新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
これは、主に、新潟空港整備事業費負担金債が減少したことによるものです。 次に、歳出です。予算現額と支出済額、翌年度繰越額、不用額は記載のとおりで、執行率は82.0％です。これは、主に新潟空港整備事業費負担金の対象事業費が当初計画より少なかったことによるものです。 詳細について、歳出から説明します。執行状況及び実績・成果等の説明欄に記載されている主な事業について説明し、金額については省略します。
これは、主に、新潟空港整備事業費負担金債が減少したことによるものです。 次に、歳出です。予算現額と支出済額、翌年度繰越額、不用額は記載のとおりで、執行率は82.0％です。これは、主に新潟空港整備事業費負担金の対象事業費が当初計画より少なかったことによるものです。 詳細について、歳出から説明します。執行状況及び実績・成果等の説明欄に記載されている主な事業について説明し、金額については省略します。
次に、４、事業費については、新潟空港ビルディング株式会社がターミナルビルを運営する上で必要となる光熱費の増額見込み3,200万円を空港整備事業費の負担割合７対３に準じて、県と本市で支援することとし、県は既に2,240万円を６月の知事専決で予算づけしており、本市も後追いで960万円を９月補正予算で計上するものです。 続いて、歳入です。
次に、新潟空港整備事業費負担金です。滑走路の改良工事など国直轄事業の一部を負担し、空港機能の改善強化を図ります。 次に、空港周辺環境対策事業です。国の住宅騒音防止対策事業に基づき、新潟空港周辺の騒音対策区域における空調機器の更新工事に対する助成をするほか、県、市の独自の施策として、空調機器の稼働に係る電気料や防音サッシの修理に対し助成を行います。 続いて、８ページ、新潟駅周辺整備事務所です。
歳入歳出とも前年度に比べ増となっていますが、これは新潟空港整備事業費負担金の増加に伴う市債と負担金の増額などによるものです。 歳出から内容を説明します。資料２、５ページを併せて御覧ください。 初めに、資料１、９ページ、第８款土木費、第３項港湾空港費、第１目港湾対策費、人件費は、港湾空港課の職員９人分の給料、職員手当及び共済費です。
次に，空港費，空港の施設・機能の整備，利用の促進，新潟空港整備事業費負担金は，国が実施した滑走路改良工事など施設整備工事費に係る市の負担分です。新潟空港の利用者数は約116万人を超え，前年比14％の伸び，約14万4,000人の増加となりました。新潟空港利用活性化事業は，新潟空港ビルディング内のＰＲルーム借り上げに要した費用です。
７ページ，新潟空港整備事業費負担金です。滑走路の地盤改良や着陸帯の改良工事など，国直轄事業の一部を負担し，空港機能の改善強化を図ります。 次に，空港周辺環境対策事業です。国の住宅騒音防止対策事業に基づき，空港周辺の騒音対策区域における空調機器の更新工事に対し助成するほか，県，市の独自の施策として，空調機器の稼働に係る電気料や防音サッシの修理に対し助成を行います。
新潟空港整備事業費負担金は，滑走路地盤改良工事など，国の直轄事業に係る市の負担金です。 新潟空港利用活性化事業は，新潟空港でのＰＲや関係機関への働きかけなどに要する経費です。 空港周辺環境対策事業は，新潟空港周辺の騒音対策として，国の制度により空調機器の更新工事に対し，助成を行う住宅騒音防止対策事業のほか，県，市の独自施策である空調機器の電気料と防音サッシ修理費の助成に要する経費です。
初めに，議案第150号平成30年度新潟市一般会計補正予算は，港湾空港課の新潟空港整備事業費負担金に関するもので，新潟空港の施設整備に要する経費の一部負担について，歳入歳出予算の補正をお願いするものです。 次に，繰越明許費関連は，市街地再開発促進事業，新潟駅周辺地区整備事業について，年度内の事業完了が困難なことから，繰り越しの設定をお願いするものです。 詳細については，担当課長が説明します。
◆青野寛一 委員 新潟空港整備事業費負担金の約3,956万円ですが，国，県との負担割合といった全体の仕組み，概括で結構ですから，お聞きかせください。 ◎朝妻博 財務部長 補正予算に計上している負担金については，県の負担に対して30％市として負担する金額になります。事業内容としては，滑走路の改良等で，当初分も含めて，全体として国の事業費として想定されているのは，16億7,000万円程度です。
内訳としては，嘉瀬蔵岡線などの道路新設改良事業や新潟空港整備事業費，小・中学校のトイレ改修に係る経費を計上するとともに，県営土地改良事業や農業経営強化のための設備導入への支援，私立保育園等ブロック塀改修補助金や障がい者福祉施設整備費補助金のほか，風疹対策として抗体保有率が低い世代の男性を対象に行う抗体検査や予防接種に係る経費を補正するものです。
年度神戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費歳入歳出決算 決算第７号 平成29年度神戸市駐車場事業費歳入歳出決算 決算第８号 平成29年度神戸市農業集落排水事業費歳入歳出決算 決算第９号 平成29年度神戸市市街地再開発事業費歳入歳出決算 決算第10号 平成29年度神戸市営住宅事業費歳入歳出決算 決算第11号 平成29年度神戸市介護保険事業費歳入歳出決算 決算第12号 平成29年度神戸市空港整備事業費歳入歳出決算
仙台空港整備事業費負担金は、空港が民営化されたのに、整備自体は国の直轄事業として行われ、地元負担金を押しつけるものであり反対です。 税額通知書にマイナンバーを印字して普通郵便で発送することは、セキュリティーの確保を万全にすることなど到底不可能です。マイナンバーを印字しない、一部記載のみにするなど、リスク回避のための工夫や努力はできるはずであり、改めて強く求めます。
仙台空港整備事業費負担金は、空港が民営化されたのに整備工事自体は国の直轄事業として行われ、地元負担金の押しつけであり、反対です。 第４款健康福祉費では、待機児童解決に逆行する公立保育所廃止に反対です。また、申し込んでも不承認者を生じさせている児童クラブ事業の充実を求めて反対します。敬老乗車証に利用上限額を設定し、高齢者の移動に制限をかけるべきではありません。よって反対をいたします。
年度神戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費予算 │第８ 予算第７号議案 平成29年度神戸市駐車場事業費予算 │第９ 予算第８号議案 平成29年度神戸市農業集落排水事業費予算 │第10 予算第９号議案 平成29年度神戸市市街地再開発事業費予算 │第11 予算第10号議案 平成29年度神戸市営住宅事業費予算 │第12 予算第11号議案 平成29年度神戸市介護保険事業費予算 │第13 予算第12号議案 平成29年度神戸市空港整備事業費予算
仙台空港整備事業費負担金は、国の直轄事業への地元負担の押しつけであり、反対です。 第三款市民費では、市民にも職員にも大混乱をもたらした、マイナンバー制度導入にかかわる戸籍住民基本台帳費に反対します。 第四款健康福祉費では、敬老乗車証制度にＩＣ乗車券の導入を決めました。制度を見直すのであれば、利用上限と一部自己負担をなくすべきであり、もとの制度に戻すことを求めて反対します。
仙台空港整備事業費負担金は国の直轄事業への地元負担の押しつけであり、反対です。 第３款市民費では、市民にも職員にも大混乱をもたらしたマイナンバー制度導入にかかわる戸籍住民基本台帳費に反対します。 第４款健康福祉費では、敬老乗車証制度にＩＣ乗車券の導入を決めました。制度を見直すのであれば利用上限と一部自己負担をなくすべきであり、もとの制度に戻すことを求めて反対をいたします。
年度神戸市駐車場事業費歳入歳出決算 │第19 決算第９号 平成27年度神戸市農業集落排水事業費歳入歳出決算 │第20 決算第10号 平成27年度神戸市市街地再開発事業費歳入歳出決算 │第21 決算第11号 平成27年度神戸市営住宅事業費歳入歳出決算 │第22 決算第12号 平成27年度神戸市介護保険事業費歳入歳出決算 ┤第23 決算第13号 平成27年度神戸市空港整備事業費歳入歳出決算
年度神戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費歳入歳出決算 決算第８号 平成27年度神戸市駐車場事業費歳入歳出決算 決算第９号 平成27年度神戸市農業集落排水事業費歳入歳出決算 決算第10号 平成27年度神戸市市街地再開発事業費歳入歳出決算 決算第11号 平成27年度神戸市営住宅事業費歳入歳出決算 決算第12号 平成27年度神戸市介護保険事業費歳入歳出決算 決算第13号 平成27年度神戸市空港整備事業費歳入歳出決算
仙台空港整備事業費負担金は、国の直轄事業への地元負担金の押しつけであり反対です。 第三款市民費では、マイナンバー制度にかかわる戸籍住民基本台帳費に反対です。 第四款健康福祉費では、高齢者の移動に制限をかける利用上限額を設定した敬老乗車証制度は、もとの制度に戻すことを求めて反対します。また、公立保育所を廃止することは認められません。
仙台空港整備事業費負担金は、国の直轄事業への地元負担金の押しつけであり、反対です。 第３款市民費では、戸籍住民基本台帳費にマイナンバー制度にかかわる経費が含まれており、同意できません。 第４款健康福祉費では、高齢者の移動に制限をかける利用上限を設定した敬老乗車証制度は、もとの制度に戻すことを求めて反対します。また、公立保育所を廃止することは認められません。